企業を取り巻くステークホルダーへの新型コロナウイルス感染拡大の影響を、自社及びサプライチェーンの労働者への影響を含めて、評価する。

労働者に対し、感染防止及びメンタルヘルス維持の観点から、安全衛生措置を見直し、確保する。

労働者に対し、可能な限り雇用を継続し、休業がやむを得ない場合には法律に則った休業手当を支給する。雇用の中断・終了その他の不利益処分を検討せざるを得ない場合には、労働組合や労働者の代表との対話を通じて、可能な限り、労働者への負の影響の緩和に努める。

可能な限り、サプライヤー企業への影響を緩和するための配慮（納期遅れの対応、適切なコスト負担、迅速・柔軟な支払いの実施、発注の取消・変更への対応）を行う。同時に、サプライヤー企業に対して、可能な限り、安全衛生・雇用継続の面で、その労働者への負の影響を緩和するように働きかける。

外国人労働者、非正規雇用、ギグワーカー、インフォーマル労働者など不安定な労働関係に置かれている労働者が新型コロナウイルス感染拡大における影響を特に受けやすいことに配慮し、その影響の緩和に努める。

労働者であるか否かに関わらず、子ども・高齢者・女性・障がい者・外国人・性的マイノリティなどの社会的に脆弱な立場におかれるリスクのあるグループは、新型コロナウイルス感染拡大における影響を特に受けやすいことに配慮し、特にその影響緩和に努め、また差別・偏見を防止する。

サプライチェーンの労働者などのステークホルダーからの問題提起・苦情申立に対し適切に対応し、救済へのアクセスを確保するために、新たな窓口を設置する又は既存の窓口を強化する。

医療従事者に対して保護具・医療資材その他の物品・サービスを提供するなどの支援を行い、治療薬、ワクチン、医療機器等の製造にかかる知的財産権の無償開放や人材育成のための投資を検討する。医療従事者及びエッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）に対する差別・偏見を防止し、そのための取組を発信する。

政府による感染拡大防止のためのデジタル監視技術の活用を技術的に支援し、または情報を提供する場合は、プライバシーの観点からの検討を行い、プロセスの透明性を確保する。

新型コロナウイルス感染症がもたらした危機を克服するために、政府、企業、市民社会その他のステークホルダーと連携する。政府に対し労働者等の保護措置を要請すると共に、労働者等に対し政府の保護措置を紹介するなどしてその実施にも協力する。