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BHR LAWYERS DATABASE

　「BHRロイヤーズデータベース」では、日本における「ビジネスと人権」に関する実務の向上に資する法律家・専門家による論稿・レポートを掲載しています。

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「ビジネスと人権ロイヤー（BHR Lawyers）」という生き方ー齊藤誠弁護士インタビュー（２）

世界が着目するずっと前から日本で「ビジネスと人権」に取り組んできた一人の弁護士がいた。齊藤誠という弁護士を知っているだろうか？熊本松橋事件という冤罪事件で、３０年間事件の真相に挑み続け、再審で逆転無罪を勝ち取った人権弁護士として、新聞やテレビで取り上げられたことで、知る...

日本に「ビジネスと人権」を根付かせるー齊藤誠弁護士インタビュー（１）

企業の人権尊重促進のための弁護士の役割とは

弁護士　高橋　大祐２０２０年１１月１７日（本稿は、２０２０年１１月１７日に開催された、第９回国連ビジネスと人権フォーラムのセッション “Preventing business-related human rights abuses in Asia Pacific:...

人権・サプライチェーン分野に関する非財務情報開示

弁護士・公認会計士　中野　竹司２０１８年１１月２７日１．はじめに ESG投資が拡大する中、企業は、非財務情報開示の一環として、人権・プライチェーン分野を含むＥＳＧ各項目について企業が行っている取組を、機関投資家等のステークホルダーの関心に即した項目ごとに開示することが求...

「ビジネスと人権」の日本における動向と弁護士の取組

弁護士　高橋　大祐２０１８年９月５日日本政府は、2016年11月、ビジネスと人権に関する国別行動計画を数年内に策定することを発表し、その第一段階として現在ベースラインスタディを実施中である。日弁連は、国内外の動向をふまえて、以前より、日本における「ビジネスと人権」に関...

日弁連「ESG関連リスク対応のためのガイダンス」

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題のリスク面である人権侵害や環境破壊などへの対応が、企業および企業に対し投融資を行う投資家・金融機関において求められていることを背景として、日弁連は、２０１８年８月、日本の企業・投資家・金融機関がＥＳＧ関連リスクへの対応に向けて協働・対話を...

日弁連「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」の活用方法

弁護士　斎藤誠　　弁護士　高橋大祐 2015年2月15日 Ⅰ　はじめに日本弁護士連合会は，2015年1月，「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」（以下「人権DDガイダンス」）を公表した。本ガイダンスは，日弁連弁護士業務改革委員会の「企業の社会的責任（CS...