国内外・各界の関係者の皆様から、ガイドラインの発表を歓迎し、またガイドラインの普及を期待するメッセージをいただいております。いただいたメッセージを順次公開してまいります。

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銭谷美幸氏　第一生命保険株式会社　運用企画部部長兼責任投資推進部部長　エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト

　「対話救済ガイドライン」は、サステナブル社会を強く希求する世の中にあって、企業に求められる「ビジネスと人権」を考えるうえで欠かせない社会との対話・苦情処理・問題解決に向けた指針を提示しています。既にSDGs課題解決に向けて取り組まれる多くの日本企業経営者の皆様にとっても、また初めてこのテーマに関心を持つ方にもわかりやすく解説したガイドブックとなっています。海外投資家の間では既にジェンダーダイバーシティやサプライチェーン等における人権視点を踏まえた企業行動が欠かせないとの認識が広まっています。ESG投資を推進する日本の機関投資家として多くの方に是非参考にしてほしいと期待しています。

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松原稔氏　りそなアセットマネジメント株式会社　責任投資部長

　投資家としてガイドラインに参画させていただきましたことに心から感謝申し上げます。金融、中でもに投資家を取り巻く環境におきまして、気候変動、サプライチェーンリスク（人権）は大きなイシューです。特に人権にかかる問題は世界の投資家も注目しており、当社も2020年から当ガイドラインに即したサプライチェーンにおける様々な諸問題解決に向けた対応をサポートさせていただく予定です。企業のみなさまにおかれましては、こうした取り組みに関心を高めていただきますとともに、より多くの企業が当ガイドラインを参照いただきますようお願い申し上げます。

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Carine Smith Ihenacho氏　Chief Corporate Governance Officer, ノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（世界最大の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金年金を運営）

“Japan Responsible Supply Chains Committee has drafted comprehensive Engagement and Remedy Guidelines for Promoting Responsible Business Conduct and Supply Chains. We believe that the document’s principle based approach provides valuable and comprehensive guidance to companies”（仮訳：責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会は、包括的な責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドラインを起草した。我々は本文書のプリンシプル・ベース・アプローチは、企業に対し貴重で包括的なガイダンスを提供するものと信じている。）

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川村明弁護士　（公社）日本仲裁人協会理事長、国際法曹協会元会長、アンダーソン毛利友常法律事務所顧問

　近年、企業環境がグローバル化し、サプライチェーンも国境を越えて伸び切ると、企業が気を配らなければならないリスク管理とコンプライアンスの領域は飛躍的に拡大し、その中身は単なる法規遵守を越えて深化することが求められています。途上国における過酷な労働条件下で生産された商品の倫理的正当性が問われたり、SOX法が、社会というステークホールダーのための企業倫理遵守を求めたのもその現れと言えます。この度発表された「対話救済ガイドライン」は、その不確実性のグローバル環境に企業が現実的に対応するための手法を提示するものだと言えるでしょう。これがますます磨かれ、深化して、企業のグローバル化を支えていくことに期待します。

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田口晶子氏　国連国際労働機関（ILO）　駐日代表

　今回のガイドライン策定に参画でき、非常にうれしく思っております。グローバルサプライチェーンを通じて、日本の企業が世界中で働く人々とつながりを持つようになり、企業の適切で勇気ある行動が他国の経済的・社会的進歩に貢献することも報告されています。責任ある企業行動を実現するためには、デューディリジェンスとともに、これを補完するものとしてのステークホルダーとの対話・協働が決定的に重要な役割を果たします（ILO多国籍企業宣言10項（e））。これは、職場の生産性を向上させ、未然に労使紛争を防ぐことにもつながり、ひいてはSDGの目標8に掲げる持続可能な経済成長とディーセント・ワークの推進にも大きく貢献します。このガイドラインでは、ILOの国際労働基準に関するガイド文書である多国籍企業宣言も引用されています。ガイドラインが多くの関係者に参照され、実施されることを期待しています。

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Cristina Tébar Less氏　OECD責任ある企業行動センター長

The OECD Guidelines for MNEs and related tools and instruments on Responsible Business Conduct, reflect internationally agreed expectations for business to address their adverse impacts on people and the planet across their supply chains. Meaningful stakeholder engagement, enabling and supporting access to remedy, and legitimate remediation mechanisms, including corporate level grievance mechanisms, are critical components of supply chain due diligence and recognised in the OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct. The OECD Centre for Responsible Business Conduct commends the efforts of the Global Compact Network Japan and the Business and Human Rights Lawyers Network in developing the “Engagement” and “Remedy” Guidelines for the Promotion of Responsible Business Conduct and Supply Chains, and looks forward to continued collaboration.（仮訳：責任ある企業行動に関するOECD多国籍企業行動指針及び関連ツール・文書は、企業がサプライチェーンを通じた人々及び地球に対する負の影響に対処するための国際的に合意された期待を反映しています。意義のあるステークホルダーとの対話、救済へのアクセスの確保・支援、及び正当性のある是正メカニズム（企業レベルのグリーバンスメカニズムを含む）はサプライチェーン・デューディリジェンスの重要な要素であり、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」においても認識されています。OECD責任ある企業行動センターは、GCNJとBHR Lawyersの「対話救済ガイドライン」策定の取組を称賛し、引き続き協働することを期待しています。）