［略歴］東京大学法学部（1971年）卒、ジュネ－ブ大学大学院・高等国際問題研究所（博士）、埼玉大学教養学部助手・講師・助教授、ＩＬＯ本部国際労働基準局職員、ＩＬＯアジア太平洋総局・国際労働基準担当地域アドバイザ－、九州大学法学部教授、法学部長、副学長、立命館大学法学部教授、弁護士登録（2023年9月東弁）　　　
「委員など」ILO条約勧告適用専門家委員会委員、元日本学術会議会員・連携会員、元アジア開発銀行行政裁判所判事
［著書］国際経済社会法（２００５年）三省堂、労働CSR入門（２００７年）講談社新書、国際経済社会法で平和を創る（２０２２年）信山社

2003年東京大学法学部卒業。2004年森・濱田松本法律事務所入所。2006年～2007年経済産業省産業組織課出向（M&A法制等担当）。2009年米国シカゴ大学ロースクール（LL.M.）卒業。2009年～2010年Davis Polk & Wardwellにて執務。2014年パートナー。日本企業による国内外のM&A・新興国への進出案件、新興国におけるコンプライアンス事案、日本企業による海外子会社管理・海外不正調査等に関する助言を広く手掛け、日本企業が関連する「ビジネスと人権」に関する相談事案も多数担当し、関連する論文・セミナー等も多数。2016年より、IBA（International Bar Association・国際法曹協会）アジア太平洋フォーラム役員を務める。

東京大学法学部卒業、NYUロースクール（国際法学）修士号取得。2002年弁護士登録、2007年　NY州弁護士登録。ILOジュネーブ本部国際労働基準局勤務（2010～2013年）、日弁連国際室長（2014～2015年）、日弁連国際人権問題委員会委員長（2017～2018年）、ビジネスと人権行動計画諮問委員会構成員（2019~2020年)。

上場企業の社外取締役を務めるほか、主に企業向けに国際労働基準、責任ある企業行動、サステナビリティ、女性活躍等に関するアドバイスを行う。

米国・シンガポールでの駐在経験を生かし、国内ならびに海外（欧米圏および新興国／地域双方）での投資・M&A、コンプライアンス、紛争案件等の企業法務全般を取り扱う。

近時は、海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、国内・国際両面に目配りした危機管理案件、ガバナンス体制の構築についての助言、グローバル・コンプライアンス体制の強化プランの策定、CSR関連法務にも注力している。サプライチェーンの適正化を図る各国の法令、コーポレートガバナンス／CSRや「ビジネスと人権」に関する国際的規範・基準、関連するILO条約等にも対応している。

日本経済新聞には、法務関連の記事において、随時コメントが掲載されている。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞（連載「ステークホルダー対応の最前線」）。

1999年東京大学法学部卒（法学士）、2001年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2008年ハーバード・ロースクール卒（LLM）、2008-2009年ハーバード・ロースクール客員研究員、2009年ニューヨーク州弁護士登録、2010年アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2013年同事務所パートナー就任。認定特定非営利活動法人Teach For Japan監事。ビジネス弁護士によるプロボノ活動を推進するBusiness Lawyers Probono Networkの共同発起人の一人。

東京都立大学法学部卒。1978年東京弁護士会登録。日本弁護士連合会　弁護士業務改革委員会委員、企業の社会的責任（CSR）と内部統制に関するプロジェクトチーム座長。日本弁護士連合会　人権擁護委員会特別委嘱委員（松橋再審事件）。元高周波熱錬株式会社取締役（2007年～2014年）、公益財団法人日本女性学習財団監事、学校法人和光学園評議員も務める。

2017年、Lawyer Monthlyより人権分野でLawyers of the Year受賞。

1991年頃より熱帯雨林保護法律家リーグを結成して、地球環境問題、2002年頃より企業の社会的責任の問題に取り組み現在に至る。

京都大学法科大学院及び米国バージニアロースクール卒業。2007年弁護士登録（60期）。2018年ニューヨーク州弁護士登録。日弁連中小企業海外展開業務法的支援ワーキンググループ・国別専門アドバイザー（カンボジア）、日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員等として勤務。

東南アジアの法律事務所出向中に現地縫製工場の人権リスク調査の依頼を受けたことをきっかけにビジネスと人権分野に取り組むようになり、人権基本方針の策定、海外子会社又は取引先を含むサプライチェーンにおける人権リスクの調査・評価等の企業に対する人権デューディリジェンスの支援業務全般に携わっている。

上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士号（人権専攻）取得。

2010年、名古屋大学日本法教育研究センター在カンボジアにて日本法の非常勤講師。2017年、バンコクにある国連開発計画アジア・太平洋地域事務所ガバナンス・平和構築チームにてビジネスと人権プロジェクトに従事。2018年より日弁連国際室嘱託、同国際人権問題委員会幹事。

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウのメンバーとして、カンボジアにおけるビジネスと人権に関する調査に参加。

バンコクにある、アジア地域の政治学・人権分野のシンクタンクであるAsia Centreフェロー。

人権デュー・デリジェンスや東南アジアにおけるステークホルダー・エンゲージメントのコーディネーターなどを通じ、責任あるビジネスに関するアドバイスを行う。

東京大学教授として大学院総合文化研究科で「人間の安全保障」プログラムを担当。国際機関で法務専門家として難民保護、平和維持／構築、法整備・司法改革支援に従事：UNHCR法務官としてオーストラリアで、UNTAC人権担当官としてカンボジアで、EBRD弁護士としてロンドンで各勤務。2002年から平和構築研究会を主催。現在、日本弁護士連合会　国際交流委員会　国際司法支援センター、幹事。
国際人権法学会、国際連合学会、比較法学会、アジア法学会、法社会学会、日本平和学会、国際平和研究学会（IPRA）、国際開発学会、ADR法学会、日本仲裁人協会所属。

大阪大学大学院 国際公共政策研究科国際公共政策専攻博士後期課程修了（博士（国際公共政策））。ノートルダム大学ロースクール国際人権法修士課程修了（Legum Magister（法学修士））。神戸大学大学院国際協力研究科国際協力政策専攻博士前期課程修了（修士（法学）)。
認定NPO法人虹色ダイバーシティ理事。ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策・推進連絡会議・「ビジネスと人権」に関する行動計画推進作業部会ステークホルダー委員。
専門は国際法、国際人権法。研究テーマはビジネスと人権、人権・労働分野におけるCSR。共著『国際人権法の考え方』（法律文化社、2021年）、単著『人権CSRガイドライン：企業経営に人権を組み込むとは』（解放出版社、2013年）など。

英国の国際人権NGO、Business and Human Rights Resource Centre（ビジネス・人権資料センター）日本代表、青山学院大学法学部講師、立教大学共通カリキュラム講師。25年間以上人権の専門家として実務に携わる。アムネスティ・インターナショナルの日本支部及び国際事務局（ロンドン）で勤務後国際連合に転職、ジュネーブやウィーンを経て、2009年3月より2014年5月まで国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表を務める。2014年6月より現職（初日本代表）。早大卒、英国エセックス大にて法学修士号（国際人権法）取得。

企業・金融機関に対して、グローバルコンプライアンス、サステナビリティ/ESG、テクノロジー分野を中心に法的助言・紛争解決を担当。ビジネスと人権の分野では、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長として「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」「サプライチェーンCSR条項」「海外贈賄防止ガイダンス」「ESGガイダンス」の策定に関わる。国際法曹協会ビジネスと人権委員会共同議長、日本政府ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、ビジネスと人権対話救済機構共同代表、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタントなども歴任する。

慶應義塾大学経済学部卒。1991年太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所。2006年東京弁護士会登録（59期）。日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会　企業の社会的責任（CSR）と内部統制に関するプロジェクトチーム副座長。現在、法律事務所のパートナーとして、会計関係の訴訟、法律問題をはじめとした様々な分野の法律問題を手掛けている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業，米国コロンビア大ロースクール修了（LL.M）。渉外法律事務所において国際取引や知財案件を中心とした実務に携わった後、任期付公務員として外務省条約局国際協定課・同経済局知的財産室などに勤務。国際協力機構（JICA）非常勤客員専門員、日本司法支援センター（法テラス）本部第一事業部長を経て、2014年12月より2017年3月まで在コートジボワール共和国JICA長期専門家。