２０１１年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されて以来、ビジネスにおける人権尊重を求める「ビジネスと人権」の視座は、国内外の法規制、国際機関・各国政府・公的機関のルール、企業・投資家・金融機関における法実務、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する施策に多大な影響を与えています。

  ビジネスと他のステークホルダーの間に存在する理解・認識のギャップを埋め、対話・協働を促し、救済へのアクセスを確保していくためには、法律専門家がそれぞれの立場において積極的な役割を果たさなければならないという共通認識の下、本ネットワークは結成されるに至りました。国連「ビジネスと人権作業部会」が提唱したGlobal Probono Lawyers Network形成の必要性にも呼応したものです。

  ビジネスロイヤー、ヒューマンライツロイヤーいずれの立場で活動を行う法律専門家であっても、様々な角度から「ビジネスと人権」の問題に光を照らし問題解決に向け積極的な役割を果たすという観点で「BHR (Business and Human Rights) ロイヤー」を目指す必要があります。そのような認識の下、私たちは、ビジネスにおける人権尊重や対話・救済の促進という共通目標を達成するために、「ビジネスと人権」に関する知の共有と展開に積極的に取り組んでいきます。