「ビジネスと人権」の日本における動向と弁護士の取組

弁護士　高橋　大祐

２０１８年９月５日

　日本政府は、2016年11月、ビジネスと人権に関する国別行動計画を数年内に策定することを発表し、その第一段階として現在ベースラインスタディを実施中である。

　日弁連は、国内外の動向をふまえて、以前より、日本における「ビジネスと人権」に関する実務を向上するための様々な活動を行ってきた（表１「ビジネスと人権」動向と日弁連の活動を参照）。

　日本の法律家は、「ビジネスと人権」の分野において、企業への助言、市民や労働者に対する支援、紛争の仲裁・調停など様々な役割を果たすことが今後より一層期待されている（表２　日本の弁護士の取組例を参照）。

※本レポートは、２０１８年９月５日に日本弁護士連合会で開催された、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）基礎講座「国際法曹協会（ＩＢＡ）国際弁護士らと法務担当役員経験者が語る　『ビジネスと人権』のグローバル動向と日本の弁護士・法務部の役割」のために準備したものである。本レポートは、筆者の文責に帰するものであり、弁護士会や所属組織の意見を示すものではないことに留意されたい。